郡山市議会 2022-12-06 12月06日－02号
本年10月22日、宝来屋郡山総合体育館で令和４年度郡山市総合防災訓練が行われました。そこで、防災に関連し、以下、質問します。 本年11月26日、27日の２日間にわたって、防災士の育成を通して、地域防災力の向上を目指すことを目的に防災士養成研修講座が開催されました。そこで、防災士養成研修講座に関連し、以下、質問します。
本年10月22日、宝来屋郡山総合体育館で令和４年度郡山市総合防災訓練が行われました。そこで、防災に関連し、以下、質問します。 本年11月26日、27日の２日間にわたって、防災士の育成を通して、地域防災力の向上を目指すことを目的に防災士養成研修講座が開催されました。そこで、防災士養成研修講座に関連し、以下、質問します。
◎柳沼英行総務部長 初めに、防災訓練についてでありますが、自主防災組織は災害対策基本法第２条の２の第２号において、住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織と定義されており、本市ではこれまで市総合防災訓練等の各種事業を通じ、組織の育成や活動の充実支援に努めているところであります。
このことから、本市では市民の皆様が国民保護措置に係る正しい知識を身につけ、適切な行動を取ることができるよう国及び県と連携しながら、「広報こおりやま」、メールマガジンなど様々な媒体を活用するとともに、市ウェブサイトに国民保護計画の概要を分かりやすく図示化したものを掲載するなど、その重要性について継続的に啓発を行うとともに、講演会や出前講座、市総合防災訓練の中で、消防団、自主防災組織の協力を得ながら積極的
なお、本年度は、郡山市国民保護計画の内容やミサイル着弾時の行動など、「広報こおりやま」８月号に掲載するほか、８月末に予定しております市総合防災訓練においてコーナーを設け、啓発を図ってまいる予定としております。 以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長 渡部龍治議員。 〔２番 渡部龍治議員 登台〕 ◆渡部龍治議員 再質問します。
本市においては、42地区に自主防災組織が設置されており、防災に係る周知啓発活動や避難行動要支援者の見守り活動のほか、コロナ禍前の2019年度には、２回の市民防災リーダー講習会に16名が参加し、応急手当普及員講習には５名が参加し、さらに、８月31日には市総合防災訓練を桑野小学校において自主防災の方々約170名を含む市民約5,000名の参加の下開催するなど、地域防災の推進に大きな役割を果たしていただいております
まず、９款消防費、１項消防費、５目災害対策費、Ｆ１市総合防災訓練事業、近年は３区で会場を持ち回りで行っておりましたが、令和元年東日本台風やこのコロナ禍を踏まえ、どのような訓練を行うのかお伺いいたします。 続いて、10款教育費、６項保健体育費、３目体育施設費、Ｆ４雲雀ヶ原陸上競技場改修事業でございます。この管理棟は昭和46年建築ということで、50年がたちます。
ただいま議員からお質しのあった件について、今後、伊達市総合防災訓練等を計画する中で検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（高橋一由） 池田英世議員。 ◆４番（池田英世） ありがとうございます。しっかりと取り組んでいただければと思います。
◎危機管理監（山田誠君） 高齢者など情報入手が困難な方々への情報伝達の取組につきましては、エリアメール等を分かりやすい表現に改めることや、消防車両等による速度を落とした確実かつきめ細かい広報活動のほか、防災ラジオの貸与対象者を高齢者等に拡大するとともに、消防団詰所における消防サイレンを有効活用することとし、市総合防災訓練において、サイレン吹鳴の意味を周知するなどの取組を行ってきたところでございます。
市におきましては、決壊した場合、人的被害を与えるおそれがある防災重点ため池について、耐震性調査による安全性の検証や、地域の皆様の安全・安心につながるよう、ため池ハザードマップの配布を実施し、防災意識の向上に努めているほか、今年度はいわき市総合防災訓練において、市内ため池の多面的機能の紹介やハザードマップの考え方等についての講習会を行う予定であり、今後におきましても、さらなる情報発信に努め、ため池の重要性
９款消防費、１項消防費、５目災害対策費、細目、災害対策費、細々目、総合防災訓練事業費100万円及び地域防災訓練費133万5,000円余につきましては、市総合防災訓練及び地域防災訓練に要した経費でございます。
◎野崎弘志総務部長 郡山市自主防災連絡会の維持強化についてでありますが、本市では、自分たちのまちは自分たちで守るという精神に基づき、市内42地区に自主防災組織が設置されており、防災に係る周知啓発活動や避難行動要支援者の見守り活動、市民防災リーダー講習会や市総合防災訓練への参加など、地域防災の推進に大きな役割を果たしていただいているところであります。
◎危機管理監（山田誠君） 令和２年度いわき市総合防災訓練における情報伝達訓練につきましては、令和元年東日本台風による避難情報などの伝達手段等の課題や、いわき市台風第19号における災害対応検証委員会による中間取りまとめを踏まえ、避難情報等のメール送信等をはじめ、避難所情報の発信などを一元的に行う情報伝達班を新設し、迅速かつ的確に防災情報の伝達を行うとともに、防災行政無線戸別受信機やＦＭいわきによる防災
その台風被害を教訓として、市総合防災訓練が行われました。 いわき市総合防災訓練について、令和元年東日本台風を教訓として行った訓練の主な内容について伺います。 ◎市長（清水敏男君） 令和元年東日本台風におきましては、災害対策に係る初動対応体制、特に災対統括部の機能強化、避難情報等の伝達、さらには避難所の開設等が課題となっておりました。
次に、令和２年度いわき市総合防災訓練の実施状況について申し上げます。 今月４日、市民の皆様の防災意識の高揚、及び職員の災害対応能力の向上を図ることを目的に、大雨による水害や土砂災害を想定した総合防災訓練を実施いたしました。
◎危機管理監（山田誠君） 令和元年東日本台風により、人的・物的被害を受けたことに鑑み、台風が本格化する前に、市民の皆様の防災意識の高揚及び職員の災害対応能力の向上を図ることを目的として、本年７月に大雨による水害や土砂災害を想定した令和２年度市総合防災訓練を実施することを予定しております。
今年度の福島市総合防災訓練につきましては、災害時における感染症対策を念頭に、避難所における３つの密を防ぐため、一次避難所として地区集会所を開設し、分散型避難を行うとともに、避難者に対して非接触体温計による検温や問診を行うなど、実践的な訓練が実施できたものと捉えているところでございます。
今年度の福島市総合防災訓練につきましては、災害時における感染症対策を念頭に、避難所における３つの密を防ぐため、一次避難所として地区集会所を開設し、分散型避難を行うとともに、避難者に対して非接触体温計による検温や問診を行うなど、実践的な訓練が実施できたものと捉えているところでございます。
福島市消防本部が、昨年３月９日でありますけれども、実施をいたしました福島市林野火災防ぎょ訓練、そして５月11日に福島市総合防災訓練でドローンを活用したことによる有益性について伺います。 ◎消防長（阿蘓武） 議長、消防長。 ○議長（梅津政則） 消防長。 ◎消防長（阿蘓武） お答えいたします。
また、市民の防災意識向上につきましては、市総合防災訓練や地区防災訓練、防災講話などの機会を捉え、自助、共助の取組、重要性の意識づけ、災害時要援護者登録制度の個別計画の策定及び要配慮者利用施設の避難確保計画の策定支援などに取り組んでまいります。
◎市民部次長兼防災対策課長（辻本弘月君） 中止となりました平成30年度本宮市総合防災訓練から手話通訳者の手配を行っておりまして、令和元年度におきましても、市職員１名と県から２名の派遣をいただきまして、３名の手配をいたしました。 今後も、防災訓練等を実施する際には手話通訳者の手配をするとともに、手話サークルへの声かけ、協力などもお願いしてまいります。 以上です。